中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣ 新規制で高まる法令順守コストと事業リスク

EUは電池の全ライフサイクルを網羅したCO2排出量の申告を義務づけた。写真は炭素国境調整措置について説明する欧州委員会のインフォグラフィック（同委員会のウェブサイトより）

中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。

そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。

EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。

同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO₂］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。

｢国境炭素税｣の運用スタート

それだけではない。EUは10月1日、CO₂排出削減が不十分な輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置（CBAM）」の運用を開始した（訳注：12月末までは移行期間で、本格運用は2024年1月から）。

これに伴い、EU域内の企業はCBAMの対象製品を外国から輸入する際に、その製品の生産プロセスで直接・間接に発生したCO₂排出量や、EU域外で支払った炭素課金に関する情報を報告しなければならなくなった。

中国の電池業界の統計によれば、2023年1月から8月までのリチウムイオン電池の総輸出額に占めるヨーロッパ向けの比率は4割を超える。それだけに、上述した「脱炭素の障壁」への対応は、中国メーカーにとって避けては通れない喫緊の課題になっている。