自分には関係ない？税務調査で狙われる人の特徴 3位は経営コンサル､｢申告漏れ｣の多い業種TOP10

国税庁の発表によると、令和3年度に行われた税務調査のうち、「実地調査」と呼ばれる自宅やオフィスで行われる調査が3万1407件ありました。ただし、実地調査の件数はここ数年、コロナの影響によって大きく減少していたので、例年の実地調査の件数を調べるならコロナ以前の数値を見たほうが良いでしょう。

国税庁が公表している税務調査の統計データ（平成30事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）によると、コロナ前であった平成30年度の実地調査の件数は約7万3000件。これは多いのでしょうか。少ないのでしょうか？ 1つの判断基準として、全国のフリーランスは約220万人と見積もられているので、税務調査が来る確率は、

220万人÷7万3000人＝30

おおよそ30年に1回の調査です。確率で言うと約3％。220万人を全員調査するには30年が必要な計算になるので、一生に一度あるかないか、という感じのレベルですね。

申告漏れの多い業種トップ10は？

税務調査の確率は約3％と紹介しましたが、先述した怪しい申告書が税務調査では優先され、調査が来る確率も跳ね上がってしまうのです。

次のページの図をご覧ください。こちらも国税庁が公表している税務調査のデータです。ここでは、税務調査の結果、申告漏れ（売上の漏れや経費の水増し等）が多かった業種トップ10が紹介されています。

1位、2位の風俗業やキャバクラは現金商売で売上を誤魔化しやすいことから、ついつい税金を減らしたくて申告を誤魔化す誘惑に駆られやすい業種です。そして、実際に誤魔化してしまう人が多いため、税務調査でも狙われやすいです。

また、3位、4位の経営コンサルタントやシステムエンジニアは売上のわりにほとんど経費を使わない業種の代表格です。このため、所得税が高額になりがちで税金の負担感が大きく、ついついプライベートなものまで経費にしてしまったり、経費を水増ししてしまう心理が働きやすい業種でもあります。