税務署に狙われる｢経費｣アウトとセーフの境界線 マッサージ代やスーツ代はなぜダメなのか？
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「こんな経費を計上すると、税務署から目をつけられてしまう」というアウトな経費の例をご紹介（写真：CORA／PIXTA）
「税金ほど『知っているかどうか』で差が出る知識はない」と言うのは、自ら「節税」をして40歳にして1億円を貯めた公認会計士・税理士の永江将典氏です。永江氏自身がやったことや現在、クライアントに教えている実践的で誰でもできる節税方法をまとめた『税金でこれ以上損をしない方法』より一部抜粋し再構成のうえお届けします。本稿では、「こんな経費を計上すると、税務署から目をつけられてしまう」というアウトな経費の例を教えてもらいました。
セーフとアウトの境界線
節税をするのは素晴らしいことですが、プライベートのものまで経費にしてしまったり、領収書やレシートなどの証拠がないものをどんどん経費にするのは、もはや節税ではなく「脱税」とみなされてしまいます。
ちなみに、脱税行為はペナルティーとして重加算税が課されることになります。ここで内容が悪質だと判断されてしまうと、脱税犯として5年以下の懲役あるいは罰金（または懲役刑と罰金の両方）が科されることもあり、決して「ちょっとぐらい脱税したからって……」と侮ってはいけません。
ここでは、私のこれまでの税理士としての経験をもとに、税務署から修正を求められたり、調査官が自宅まで調査に来たような事例を具体的にご紹介します。中には、「本当にそんなことしちゃっていたの？」という方の驚きの事例まで紹介していきます。
積極的に経費を活用して節税につなげていくためにも、セーフとアウトの境界線をしっかりマスターしてください。
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