自分には関係ない？税務調査で狙われる人の特徴 3位は経営コンサル､｢申告漏れ｣の多い業種TOP10
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税務署が重点的に狙っているのはどんな人なのでしょうか（写真：Graphs／PIXTA）
「税金ほど『知っているかどうか』で差が出る知識はない」と言うのは、自ら「節税」をして40歳にして1億円を貯めた公認会計士・税理士の永江将典氏です。永江氏自身がやったことや現在、クライアントに教えている実践的で誰でもできる節税方法をまとめた『税金でこれ以上損をしない方法』より一部抜粋し再構成のうえお届けします。本稿では、個人事業主に税務調査は来ないのか？ 税務署が重点的に狙っているのはどんな人なのか教えてもらいました。
税務調査で狙われる人の特徴
さてさて、税務調査で狙われる人の特徴にはどんなものがあるか、いくつか例をあげて説明していきましょう。世の中にはこんな申告をしてしまっている人がいるのかと驚かれるかもしれませんが、本当にいるのです。
特徴1：「それで本当に生活できていますか？」という確定申告をしている人
例えば、年間の売上500万円で利益200万円。でも住宅ローンの年間支払額は150万。これでは、実質生活費に使えるお金は年に50万円しかありません。
そうすると税務署も「年間50万円でどうやって生活しているの？」と、首をかしげることになります。「本当はもっと売上があるのでは？」「プライベートな支払いまで経費にして、利益をワザと減らしているのでは？」と税務調査でチェックしたくなってしまいます。
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