自分には関係ない？税務調査で狙われる人の特徴 3位は経営コンサル､｢申告漏れ｣の多い業種TOP10

このため、毎年の売上が950万円、970万円といった具合に絶妙に消費税の対象にならないような申告をしていると、「消費税を逃れるために売上を減らしていないか？」という視点で税務署が見てきます。

実際に、このような売上の推移の方に税務調査が来たことがあり、結果として、売上は正しく申告漏れもなかったのですが、絶対に1000万円超えてないか見るためにチェックしにきたよなぁ、というような税務調査もありました。

税務署は申告書を想像以上にしっかり見ている

業種によっては天災や社会現象などで、特需が発生し、突如お金がドバーッと入ってくることもあります。

例えば2018年に起こった大阪北部地震では、大阪府北部を震源に最大震度6弱の揺れが京阪神の都市部を襲い、6万棟を超える住宅が被災しました。府北部では住宅の瓦が落ち、屋根はブルーシートに覆われました。さらに、その年の9月には台風 21号の被害もあり、損壊した住宅の改修需要が発生。

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被災家屋の修繕などを請け負った約80の建築業者らに対し、大阪国税局が総額約7億9000万円の申告漏れを指摘していたことがニュースにもなりました。

「復興特需」に沸く業者に集中的に税務調査を行った結果、売上を少なく見せて申告するなどの税逃れが見つかっています。

また、世間を騒がせたコロナウイルスの影響により儲かった業界があります。その1つが「巣ごもり需要」が増加したペット業界で、犬や猫を販売目的で飼育する滋賀県のブリーダー6人が、大阪国税局の税務調査を受け計約2億3500万円の申告漏れを指摘されたこともニュースになりました。

うち1億6000万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額は計約7800万円となっています。

このように、税務署は申告書をあなたが思っている以上にしっかりと見ているのです。お金の動きがちょっと変だなと思ったら、容赦なく指摘をされます。

ですから、しっかりと正確な申告を心がけて、税務署から怪しいと思われることがないように気をつけましょう。

「バレないだろうしいいか」ではなく、「万が一税務調査が来ても大丈夫にしておこう」という姿勢でいれば、何も心配はいりません。

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