官僚を引き抜きロビイストにする｢巨大IT｣の裏側 ｢この前まで逆側にいたじゃないか｣激しい攻防
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ついに、公正取引委員会は巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出すという（写真：vfhnb12／PIXTA）
読売新聞は10月23日、公正取引委員会が巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出すことを朝刊1面で報じた。「巨大ITへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ITの内情に通じた人材を獲得して対抗」するといい、10月に募集が始まったという。この採用は画期的とはいえ、もはや遅きに失しているかもしれない。
巨大ITのお膝元、アメリカで起きている政府と巨大ITによる激しい攻防について、そして日本の現状について、『国家は巨大ITに勝てるのか』から、その模様を紹介する。キーワードは人材引き抜きとロビー活動だ。
政府高官が企業ロビイストだった
アメリカではロビー活動はごく一般的だ。政府高官が実は過去に企業のロビイストだったということもある。しかし、巨大ITの「敵」である司法省反トラスト（反独占）部門トップが過去にグーグルのロビイストだった、と知った時には驚くしかなかった。
トランプ政権下の2019年、司法省は巨大ITの調査に乗り出すと発表。調査の指揮を執るのは反トラスト部門トップ、マカン・デラヒムだった。
「競争の規律が働かなければ、（巨大ITが）消費者の要求に応えなくなる」
デラヒムはそんな声明を出し、調査の重要性を強調した。
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