国家権力も超える力を持つ「巨大IT」の"別の顔" 「グーグル、アップル、メタ、アマゾン」vs.国家
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新作スマートフォン「iPhone 15」の発表に、世界が沸いている。アップルは各国にまたがるユーザーからの圧倒的な支持を得て、今日も自らが構築したプラットフォームでサービスを提供し続ける。
だがこれらは、消費者が知る彼らの顔であり、アップルをはじめとする巨大IT企業には「別の顔」もある。とくにいま注目すべきなのが、市場の独占と秘密主義を危惧する各国政府との攻防だ。日米の現場から彼らを追いかけた読売新聞経済部記者による『国家は巨大ITに勝てるのか』の「はじめに」を特別公開する。
GAFAの別の顔
巨大IT企業を取材して、7年になる。2016年から3年間を日本で、2019年から3年間をアメリカで、2022年からは再び日本で巨大ITと政府の攻防を追っている。
時には国家側から巨大ITを、時には巨大IT側から国家をみてきた。便利ですばらしいサービスを提供する、アメリカの大きな企業。「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業について、最初はそういう印象しかなかった。
グーグル、アップル、フェイスブック(現・メタ)、アマゾン・ドット・コムの総称、「GAFA」。グーグル検索は何かを探すのに便利だし、グーグルマップは外出時に必須だ。アップルのiPhoneはデザインが洗練されていて、本当に使いやすい。アマゾンのネット通販は必ずほしい物が見つかり、しかも配達が速い(フェイスブックは使っていない)。
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