納期に間に合わないが｢残業はしない｣はアリ？ ｢残業せずに帰るのは"当然の権利"｣なのか

業務が残っていても「残業せずに帰るのは当然の権利です」と言って断るのはアリ？（写真：Graphs／PIXTA）

「残業せずに帰るのは当然の権利です」

入社して3カ月の新人にそう言われてはらわたが煮えくり返りそうになった。あるIT企業の課長が話してくれた。

「働きやすさ」を前面に押し出して採用活動をしたせいか、長時間労働どころか時間外労働をも受け付けない若手社員が増えた。その分、中間管理職の残業時間や休日出勤が大幅に増えたという。

超採用難の時代の弊害

超採用難の時代だ。帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）」によれば、「正社員が不足している」と回答した企業の割合は51.4％にのぼると言う。なかでも74.0％の情報サービス業は採用難で苦しんでおり、2位の旅行・ホテル業（72.6％）、3位の建設業（68.3％）を押さえて人手不足の業種ランキングでは1位だった。

また、同社によると、人が足りなくて倒産の危機に陥る企業も増えている。2023年上半期（1～6月）は昨年から約1.8倍に急増し、過去最多を更新した。

そのせいもあり、このIT企業では「働きやすさ」「残業ほぼゼロ」を打ち出して採用活動を進めた。しかし、そのせいなのか「働きやすさ」ばかりを求める若者が増えてしまったのだ。

では、このような若手にはどう対処すればいいのか。そして、そもそもの採用活動はどうすべきだったのか。それぞれの対処法、解決策について解説していきたい。