中国政府｢デジタルインフラ｣建設加速へ行動計画 2025年のコンピューティング能力を1.6倍超に

中国は政府主導でコンピューティング能力の大増強を図ろうとしている（写真はイメージ）

データセンターなどの「デジタルインフラ」の建設を加速するため、中国政府が政策的支援を強化している。

中国工業情報化省、国家インターネット情報弁公室、国有資産監督管理委員会など6省庁は10月9日、高品質なコンピューティング・インフラの発展を目指す「行動計画（アクションプラン）」を連名で発表。計算能力、ネットワーク伝送能力、ストレージ容量、アプリケーションなどの各分野について具体的な数値目標を提示した。

デジタルインフラの基盤である計算能力に関しては、第14次五カ年計画（2021～2025年）が掲げた「2025年までに300EFLOPS（エクサフロップス）」の目標値を踏襲したうえで、そこに占めるAI（人工知能）コンピューティングの比率を35％に引き上げる目標を追加した。

（訳注：1EFLOPSは1秒間に10の18乗回の浮動小数点演算を実行する能力）

すでにアメリカに迫る計算能力

工業情報化省の統計によれば、中国全土のデジタルインフラの計算能力は2022年末時点で180EFLOPS。そのうちAIコンピューティングの比率は22.8％だった。アクションプランの目標を達成するには、2023年から2025年までの2年間に計算能力を（2022年末比で）1.6倍超、AIコンピューティング能力を同2.5倍超に増強しなければならない。

なお、政府系シンクタンクの中国信息通信研究院のデータによれば、2022年の世界全体の計算能力に占める国・地域別の比率は、首位のアメリカが34％、2位の中国が33％、3位のヨーロッパが17％、4位の日本が4％となっており、アメリカと中国が拮抗している。