｢既存の作品と似てる｣生成AIは著作権侵害なのか ビジネス利用で企業側はどう対応すればよい？

法律上は問題がなくとも、成果物の公表により負の影響が発生してしまう可能性があるため、AIによる成果物の公表の際は、その影響にも注意しましょう。

実例として、画像生成型AIによって生成された架空のグラビアアイドルの写真集が、発売後1週間程度で販売中止となりました。その判断の理由について、「生成AIを取り巻く論点・問題点の検討が十分ではなかった」と説明されています。

このように、生成AIによる成果物の商品化については、時期尚早と判断されるケースもあるようです。企業として生成AIによる成果物の商品化を検討する際は、権利処理に関するルールの制定状況や、時流などを見ながら判断していくことが必要でしょう。

（2）社内でのルール策定

企業が事業活動において生成AIの利用を許容する場合、これまで解説したさまざまな留意点について、社内ルールを策定する必要があります。

社内ルールについては、一般社団法人日本ディープラーニング協会が、生成AIの利用ガイドラインの雛形を公開しています（図表2）。この雛形を参考に、自社の実情に合った社内ルールを策定するとよいでしょう。

個人情報・秘密情報の入力は社内でも起こりやすい

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特に個人情報・秘密情報の入力は、社内でも比較的起こりやすい事項であると考えられるので、社内への啓発が重要だといえます。

今後、社会全体で生成AIに関するルールも整備されていくと思われます。

情勢を見ながら、何度にもわたって社内ルールを改定していくことになるでしょう。

加えて、社内ルールは実際に守ることが求められますので、モニタリング体制の整備も必要だと考えられます。