夏の“節電”休暇に狙い　ＡＮＡ、ＪＡＬの魂胆

「国際線は、座席供給量を増やしていることもあるが、前年を上回りそうな状況だ」（全日本空輸〈ＡＮＡ〉の伊東信一郎社長）

航空業界で今、“異変”が起きている。同時多発テロや新型インフルエンザの流行など、イベントリスクが起きるたびに大幅な赤字や経営危機に陥ってきたが、今回の東日本大震災では意外にリカバリーが早そうなのだ。

冒頭のＡＮＡ。国際線が震災直後に前年比２割減まで落ち込んだが、「５月に前年並み、６月には１００％超えが確実になってきた」と福澤一郎ＩＲ推進室長は語る。ビジネス客の戻りが早く、昨秋の羽田空港国際線拡張などで供給量が２割増となったことも前年越えの大きな要因だ。

国際線より需要が弱い国内線でも５月に１割減、今夏には５％減程度までの改善を見込む。会社側の２０１１年度業績予想は非開示だが、「社内では全利益段階での黒字と配当維持を前提にしている」（ＡＮＡ関係者）という。大リストラ中の日本航空（ＪＡＬ）や、原発問題に直面した外資系航空会社の運休・減便の影響もあり、ＡＮＡへ旅客が流入したことも否めない。

実際、ＪＡＬのゴールデンウイーク（ＧＷ）中の旅客数は、国際線が前年比３１％減、国内線が同２５％減とさんざんだった。ところが社内関係者によると、そのＪＡＬでさえも震災の起きた３月に１００億円近い営業利益をたたき出し、足元の５月も単月黒字は確実な状況という。１１年度の営業利益は前期比半減以下になるものの、７００億円程度を維持しそうだ。