夏の“節電”休暇に狙い ANA、JALの魂胆

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現在のJALは座席供給量を国際、国内線ともに25%前後減らしており、見掛けの旅客数減ほど実態の収益は悪くならない。GWの搭乗率は国際、国内線とも、JALがANAを数%ずつ上回った。

今後のカギは、最大の稼ぎ時となる夏休みをどう乗り切るかだ。ただ皮肉にも、今年は節電の影響で多くの企業が夏季休暇を長期化、分散化させるため、業界にとって追い風となる。「観光庁は、夏休みの長期滞在型国内旅行商品をPRする予定。従来の国内旅行は3泊4日が精々だったが、今年は7泊8日等の遠距離商品が大々的に宣伝されそうだ」と、関係者は早くもそろばんをはじいている。

(野村明弘 =週刊東洋経済2011年5月21日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

野村 明弘 東洋経済 解説部コラムニスト

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のむら あきひろ / Akihiro Nomura

編集局解説部長。日本経済や財政・年金・社会保障、金融政策を中心に担当。業界担当記者としては、通信・ITや自動車、金融などの担当を歴任。経済学や道徳哲学の勉強が好きで、イギリスのケンブリッジ経済学派を中心に古典を読みあさってきた。『週刊東洋経済』編集部時代には「行動経済学」「不確実性の経済学」「ピケティ完全理解」などの特集を執筆した。

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