いまネパールで何が必要とされているのか

もうすぐ長い雨季、問題は食糧だけではない

地震でがれきの山となった場所で使えるものがないか探す人々(ネパールで、シンガポールに本拠を置く国際人道支援団体「マーシーリリーフ」提供)
4月25日の大地震(M7.8)に続き、5月12日にも再度M7.3の大規模な余震に見舞われたネパール。同国での2つの大地震をあわせた死者はすでに8000人を大きく超え(5月14日現在)、全半壊した建物は約54万戸、首都カトマンズでも、約1割の建物が使用不能になったといわれる。今後のネパールには何が必要なのか。このほど地震直後の首都カトマンズに入った、人道支援団体「マーシーリリーフ」(在シンガポール)のマネジャー石関正浩氏(千葉県出身)に寄稿してもらった。

80年ぶりの大地震、国民の3割が被災

「わたしたちは揺さぶられたが、やられたわけではない。我々ネパール人は、しぶといのだ」。ネパール人会会長キショール氏は、5月12日シンガポールで開かれたネパール地震被災者支援の集まりでこう語った。ネパール緊急支援の現場から戻ったばかりの私は、彼の言葉を聞きながら、ネパール人の「しぶとさ」をサポートするのが、人道団体の役割だと改めて思った。

ネパールで起きた2度の地震の震源地(国連人道問題調整事務所の資料より)。MRは6郡とカトマンズで緊急人道支援を行った。6つの郡名は次の通り:Ramechhap:ラメチャップ郡/Sindupalchok:シンドゥルパルチョク郡
Gorkha:ゴルカ郡/Dhading:ダディン郡/Makawanpur:マクワンプール郡/Kabhrepalanchok:カブレパランチョーク郡

今回ネパールを襲った大地震は、まず4月25日に起きた。カトマンズ北西約80キロの地点を震源とするマグニチュード7.8規模の大地震だ。

すでに死者8144名、負傷者1万7804名、被災者810万人、家の損壊(全壊/半壊)は54万世帯にものぼる(5月14日時点)。

国民の3割ほどが、被災したことになる。私の見たところ、農地への被害は限定的であると思われ、この点は救いだ。

訪れた多くの段々畑には緑もあり、芋の収穫期であった。だが、まさに原稿執筆の準備を始めようとしていた5月12日、追い打ちをかけるようにカトマンズ東北東約75キロ地点でマグニチュード7.3の大きな余震が発生した。

この余震による死者は、ネパール国内だけで160名となっている。実はこの余震の震源地に近いシンドゥルパルチョク郡で同僚が活動していたため、安否確認ができるまでの数時間、大きな緊張が走った。幸い無事を確認できたものの、道路の前後が地滑りでやられ、当面は身動き取れそうにないとのことだった。今は、現地の被害状況を確認しているところだ。

次ページ余震続く現地、根強い政府への不信感
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 精神医療を問う
  • CSR企業総覧
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
ネットで生卵がメチャメチャ売れる驚きの理由
やる気を削がれる人と奮起する人の決定的な差
やる気を削がれる人と奮起する人の決定的な差
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT