日経平均4万円への上昇相場がいよいよ始まった ｢9月相場｣は弱気どころか強気で仕込むときだ

さて、9月のNYダウがよくないことは前述のとおりだが、一方で「大統領選挙前年の平均騰落率」という視点に立つと、NYダウはほかの年の平均値を大きく上回っている。しかも、9月に関しても「大統領選挙前年の9月は強い」という、まったく逆のアノマリー（経験則）もある。

このことから行くと、やはりアメリカの9月相場は続伸し、日本も当然それとともに高いということになる。折しも政府は1日に、日本経済の供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」が4〜6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。これはすでにわれわれが唱えていた「インフレ相場突入」を事実上認めたことになる。

投資家にとっての9月相場の対処法は、上げる日もあれば下げる日もあるので、高いところでの利益確定売りを「よしなさい」とは言わない。だが、安いところはすかさず買って、年末相場を前にして手持ち株を減らさないことだと思っている。9月相場は、冒頭で触れたのように「2024年前半の日経平均4万円」への最後の仕込み場と思っているからだ。

9月相場に影響する中国経済をどう見るか

もちろん、心配のタネがないわけではない。最たるモノは中国経済だ。その中国では、9日に8月CPIやPPI（生産者物価指数）の発表がある。

7月のCPIは前年同月比－0.3％と、2021年2月以来2年5カ月ぶり、PPIは同－4.4％と10カ月連続のマイナスとなった。現在の同国は「不動産バブルが崩壊、資産デフレに突入した」「若者の失業率は20％超（一説には40％超）で、打つ手がほとんどない」などと言われている。

日本の最大貿易国はアメリカではなく中国だから、「関係なし」ではいられない。とくに中国の売上高比率が高い電気、化学、精密機器の業種別チャートが示すように、市場はかなり警戒している。

約30年ぶりのインフレ相場が始まっている日本に、中国のデフレの嵐が吹けばどうなるのか。影響はもちろんありそうだ。だが、株式市場の見方としては、以下のように、相殺する「4つの要因」もある。

筆者は今までずっと「安いところは買い」と唱えてきた。だが、その「買い作業」を早めて、10月よりも前に完了して（買い終えて）ほしいと思っている。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）