ジャニーズ問題､テレビ6局声明への違和感の正体どういう構造でこうなったか解き明かされるか

木村隆志 : コラムニスト､人間関係コンサルタント､テレビ解説者

2023/08/31 15:55

著者フォロー

フォローした著者の最新記事が公開されると、メールでお知らせします。
無料会員登録はこちら
はこちら

29日に行われた再発防止特別チームの会見。特別チームの記者会見を受け、テレビ各社は今後どう動くのか、それとも動かないのだろうか（写真：東洋経済オンライン編集部）

その声明とはどんなもので、なぜ人々の怒りや呆れを招いてしまったのか。あるいは、怒りや呆れは誤解で、声明は信用でき、忖度は終わるのか。筆者は、これまでジャニーズ事務所に忖度しなかった媒体の1つが東洋経済オンラインだと考えています。ここだからこそ書ける、声明の背景や文章の裏にある本音を掘り下げていきます。

同じ例文を見て書いたような声明

各局が声明を発表したのは、再発防止特別チームが会見や調査報告書で「マスメディアの沈黙」と題して、性加害問題を知りながら取り上げてこなかったことを指摘されたから。それ以前にも、国連人権理事会の専門家から「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」などと責任を追及されていたこともあり、もはや声明を出さざるをえない状況に追い込まれていました。下記に6局の声明を挙げていきます。

【日本テレビ】
本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が
認められたとする調査結果が公表されました。
日本テレビは、ジャニー喜多川氏による性加害の事実について
「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などの指摘を重く受け止め、
性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
また、日本テレビは取引先であるジャニーズ事務所に対し、
被害者の救済と再発防止に取り組むよう求めるとともに、
人権を尊重した企業活動に努めてまいります。

【テレビ朝日】
ジャニーズ事務所の性加害問題について、再発防止特別チームより性加害の事実を認定する報告書が公表されました。性加害は許されるものではなく、今回の報告書を受けてジャニーズ事務所が提言された事項について今後どのように取り組み、対応していくのかを注視してまいります。
テレビ朝日グループでは従前より、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行っておりますが、調査報告書に盛り込まれたマスメディアに対する指摘を重く受け止め、今後ともかかる取り組みを真撃に続けてまいります。

【TBS】
故ジャニー喜多川氏による性加害問題について事実が認められたとする調査結果が公表されました。
TBSテレビは、「マスメディアの沈黙」と指摘された事も踏まえ、いかなる性暴力も許されるものではないという姿勢で、今後も報道や放送に臨んでまいります。
また、TBSテレビはすでに人権方針をかかげ人権を重視した経営に取り組んでおり、ジャニーズ事務所に対しても被害者の救済や人権侵害の防止を求め、ひきつづき適切な対話を続けてまいります。