日経平均が秋に本格上昇するためのカギは何か ジャクソンホール後のヤマ場は11月までに来る

9月以降、日経平均が本格上昇するためのカギは何か。今は11月に向けて流れを見極めるときかもしれない（昨年の米中首脳会談、写真：AP／アフロ）

世界の市場関係者が注目していた、カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール経済政策シンポジウム（Jackson Hole Economic Policy Symposium）、通称「ジャクソンホール会議」（8月24～26日）が終わった。

｢従来どおりの発言」に終始したパウエル議長

同会議での主な焦点は2つだった。昨年の同会議ではFRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が「経済を犠牲にしてもインフレ対応の必要がある」と発言。その結果、株式市場は大きく下落した。市場は「今年も議長はタカ派的な発言をするのではないか」との警戒感を抱いていた。

もうひとつの焦点は中立金利（自然利子率）の議論だ。今年は会議前に政策金利の目安とされる中立金利の上昇の可能性が取りざたされており、これがもし上昇となれば、金融政策の引き締めも想定された。

だが、講演の結果は、昨年のようなタカ派姿勢は見られず、中立金利の議論も回避された。パウエル議長は講演の冒頭、「インフレ率は、ピークからは下がっているものの、なお高すぎる。適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある」と指摘した。また「インフレ目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、景気抑制的な水準に政策金利を据え置く」との考えを示したが、終始タカ派寄りというわけではなかった。

また中立金利に関しても、「中立金利を確実に特定することはできないため、金融政策抑制の正確なレベルについてはつねに不確実性が存在する」「私たちは曇り空の下、星を頼りに航海している」と、中立金利の議論については議論を避けた。

結局、今年の会議では、FRBがこれまでどおり「データ次第」の金融政策運営をすることがメッセージとなった。8月25日の日経平均株価はリスク回避から同日のパウエル議長講演前に3万1624円と前日比662円も下落したものの、イベントの無事通過で週明けの28日は一転買い戻し。同株価は前営業日比545円高の3万2169円と大きく値を戻した。