処理水問題で中国猛反発を｢想定外｣とする拙劣さ 岸田首相が｢語る力｣を示せないと政権危機加速

処理水の海洋放出設備の説明を受ける岸田文雄首相（写真：時事）

岸田文雄首相の”裁断“を受けて、東京電力福島第一原発事故に伴って発生し続ける「アルプス処理水」の海洋放出が始まってから1週間。猛反発する中国政府が「国民的な日本製品ボイコット」の動きを煽るなど、国内だけでなく国際社会での日本政府と東京電力による「放出強行」への不信や反発が拡大し続けている。

放出を主導した岸田首相は連日、外交ルートを通じて中国政府への抗議と「水産物全面禁輸措置」の撤回要求を繰り返すが、中国側は「聞く耳も持たない態度」（官邸筋）だ。そもそも、今回の中国側の対応を「想定外」とすること自体に「岸田外交の拙劣さ」（自民幹部）が際立ち、支持率低迷による政権危機も加速させかねない状況となっている。

「最後は自分が収める」と岸田首相

内外に複雑な波紋を広げる「処理水海洋放出」決定までの経緯を振り返ると、岸田首相の8月18日のアメリカ・バイデン、韓国・尹錫悦両大統領との日米韓首脳会談からの帰国を受け、政府は22日午前、関係閣僚会議で24日の海洋放出開始を決定。これに先立ち岸田首相はアメリカからの帰国翌日の20日に福島第一原発を視察、翌21日には漁業者代表らと面会して、理解と協力を求めた。

もともと政府は、関係者の説得を含め、ぎりぎりまで“円満決着”を狙っていたが、「岸田首相がアメリカからの帰国時に『最後は自分が前面に立って収めるしかない』と腹を決めた」（官邸筋）のが実態とされる。

もちろん、風評被害の当事者となる福島、宮城、岩手各県などの漁業者には「安全と安心は別問題」との政府への不信、不満が渦巻いている。このため政府は、風評被害対策と漁業継続支援に計800億円の基金を設置して「損害が生じれば東電が賠償する」方針を打ち出し、岸田首相も「基金活用や東電による賠償など、漁業者救済のため万全の体制を取る」と決意表明した。