東芝の米国案件が頓挫、崩れゆく原発輸出ビジネス

「日本の原発事故で状況が一変した」（米ＮＲＧエナジー、デイビッド・クレインＣＥＯ）。４月半ば、東芝が参画していた米国の原子力発電所計画が頓挫した。東芝と手を組んで原発の増設を計画していた電力大手のＮＲＧエナジーが、投資を打ち切ると発表したのだ。

その案件はサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原発の３号機と４号機。東芝にとっては初の海外受注で、建設費用は１００億ドル（約８２００億円）。２０１６～１７年に運転を開始する計画だった。

３月半ば、ＮＲＧは東京電力福島原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準見直しに動いていることなどを理由に、許認可手続きを除くすべての作業を中断。事態はその後さらに深刻化し、投資を打ち切らざるをえなくなった。

クレインＣＥＯは、計画が完全になくなったわけではないとしながらも、「株主に対して、これ以上の投資を正当化することはできなくなった」とコメント。ＮＲＧは、ＳＴＰ原発の３号機・４号機に関する資産を減損し、２０１１年１～３月期決算で４・８１億ドル（約４００億円）の特別損失を計上する。

ＳＴＰ原発は、東芝との合弁企業（当初の出資比率はＮＲＧ８８％、東芝１２％）が開発を担当している。今回減損の対象となった４・８１億ドルの資産のうち、１・５億ドル（約１２０億円）は東芝の持ち分。「新たな提携先と交渉中で、減損の必要はない」（同社）とするが、財務的な影響へ発展する可能性もある。

東芝は０６年に米国の原子炉メーカー、ウエスチングハウス（ＷＨ）を約５４億ドル（約６２００億円＝当時）で買収。日本の原子炉メーカー３社（東芝、日立製作所、三菱重工業）の中でも、特に原子力事業への傾斜を強めてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けて通れないだろう。