四半期利益1兆円!トヨタを悩ます2つのリスク 競争激化で利益減の中国、環境規制強化の北米
まさに力強さを見せつける決算だった。
トヨタ自動車は8月1日、2024年3月期第1四半期(4~6月)決算を発表した。営業収益は前年同期比24.2%増の10兆5468億円、営業利益は同93.7%増の1兆1209億円だった。
トヨタとして四半期営業収益が10兆円を突破するのも、日本の製造業で四半期営業利益が1兆円を超えたのも初めてのことだ。
半導体不足払拭で生産・販売とも大きく伸長
原材料高などはあったものの、円安効果に加えて、前期まで苦しんでいた半導体不足などによる生産停滞が改善。トヨタ・レクサスブランドのグローバル生産台数は、3月(89万9684台)、4月(78万7800台)、5月(84万7000台)、直近の6月(91万4352台)と、各月とも過去最高が続いている。
あるトヨタ系部品メーカーの幹部は「日系の中でもトヨタの生産回復の早さは群を抜いている」と舌を巻く。4~6月の販売台数で見ても、日本は32%増、欧州、アジアは15.5%増、北米も7.4%増と絶好調だった。
トヨタの担当者は「各地域でお客様の求める商品を提供し、損益分岐点を下げてきた。また、半導体供給不足の中で、いかに新車を届けるのか、必死に取り組んできた成果がこの結果につながった」と胸を張る。
大幅な営業増益となった背景として大きかった取り組みの一つが販売面での施策だ。
欧州や北米を中心に、車種改良に合わせて新車価格を引き上げたことで採算が向上。さらに、高級車ブランド「レクサス」や、トヨタブランドの「クラウン」、北米専用車種であるピックアップトラックといった好採算車種の構成比率が高まったことも寄与した。得意のハイブリッド車(HV)は前年同期比26.1%増と大幅に伸びたうえ、長年の「カイゼン」により生産コストも下がっている。
結果、営業利益率は10.6%に上昇。単純比較はできないが、2桁の営業利益率を連発して高収益で業界の話題をさらっていたアメリカのEV(電気自動車)専業メーカー・テスラ(2023年4~6月期の営業利益率9.6%)を上回ったことになる。テスラが各国で値下げによって収益性を低下させたのとは対照的な結果と言える。
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