原発｢処理水｣放出､あきらめと不安､憤りの間で 福島の漁業関係者に聞く､復興への苦難と思い

いわき市中央卸売市場の競り。「常磐もの」の主役・ヒラメが並ぶ（筆者撮影）

国際原子力機関（IAEA）は7月4日、東京電力ホールディングスと日本政府が進める福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致する」と評価する包括的報告書を公表した。

「処理水」とは、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却作業で生じた放射能汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で処理したものを指す。放射性物質のトリチウムが除去できずに残され、また現在総量のうち7割が処理途上であることから本稿ではかぎ括弧付きで「処理水」と表記する。

計画では「処理水」は大量の海水によって希釈し、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1未満にしたうえで、沖合約1キロの海底から放出する。東電と政府は放出開始に向けて動き出したが、反対を表明していた中国は輸入水産物の検査対象を日本全体に拡大。韓国では政権がIAEAの報告書を評価する一方、野党は強い反対姿勢を崩さない。そして日本国内各地で開催されている意見交換会でも、強い反対や不安の声が上がっている。

他方、この海洋放出に一貫して反対してきた福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）はメディア対応の窓口を一本化し、厳しい緘口令を敷いている。なぜだろうか。

聞こえてこない漁業者関係者の「心の内」を知るために7月中旬、福島県いわき市を訪ねた。

12年かかった漁業復活を前に

いわき市漁業協同組合専務理事の新妻隆さん（64歳）には、事故直後、海に流入した放射性物質の行方を追うテレビ番組の取材でお世話になった。まだ試験操業が始まる前で、固く操業自粛を守る漁業者の心情を尋ねた時、「放っておいたら（禁漁せずに被害を広げた）水俣と同じになってしまうから」と返した言葉が印象に残っていた。科学的な適切性は別にして、過去に学ぶ姿勢に好感を持った。

2013年に始めた試験操業では、県の放射能検査に頼らず、水揚げがある日は自主検査を実施。県の2分の1の自主基準値（放射性セシウムの場合で1キログラム当たり50ベクレル）を設定、厳格に守り抜いてきた。その試験操業も2年前に終わり、いよいよ本格操業に向かう時節を迎えていた。

「実績を積んで消費者の信頼を得られるようになって、最近は福島だからと毛嫌いされることも少なくなりました。原発の爆発の後遺症もだいぶ薄れてきた印象ですね」。新妻さんは穏やかに答えた。