原発｢処理水｣放出､あきらめと不安､憤りの間で 福島の漁業関係者に聞く､復興への苦難と思い

インタビューの最後に、新妻さんはこう口にした。

「私は、スムーズに廃炉に移行するために福島県民には我慢してもらう、という声が強くならなければいいな、と思っています。『お前らいつまで駄々こねてんだ。廃炉に向けて日本政府がやっていくんだから、我慢しろ』、そんな社会的風潮が出てこなければいいなと思っているんです。なりかねないですから、日本では。そうなるとわれわれは被害者だけど『反逆者』にされるかもしれない」

新妻さんとの対話を通して、福島の漁業者の心の奥底に、原発事故後に日本の社会から受けた強烈な存在否定（バッシング）や差別でできた心的外傷（トラウマ）があり、それが国策に反対する彼らの行動を用心深く、抑制的にしているのではないかと感じた。彼らを苦しめ、孤立させてきたのは国や東電だけではないのだ。

「福島の消費者は動じない」仲買人・小売業者の強気

漁業者だけでなく広く水産関連業者の思いにも触れようと、いわき市中央卸売市場の朝の競りを訪ねた。

7、8月は沿岸の底曳網漁船の操業が休業期のため、「常磐もの」と呼ばれる地元で獲れた魚は通常期の1割に満たなかった。それでも刺し網や釣りで獲ったヒラメや鯛、ホウボウやイシモチ、ホッキ貝、ワタリガニなどが並ぶ区画に朝6時から仲買人たちが集まり、熱気あふれる競りの風景が見られた。

この市場の競りを仕切る仲買会社「いわき中水」の須藤智明営業本部長に話を聞いた。

須藤さんは震災後しばらく地元産の魚がなく寂しかったが、その後、地元の消費者が試験操業で獲れた「常磐もの」を食べるようになって、魚の値段も回復してきたと言う。

「地元に限れば風評被害というのはありません。外では厳しいかもしれませんが、地元では処理水放出の影響はゼロだと思います。消費者は国に安全と言われれば信じるし、われわれが売れば買うだろうと思います」

意外にも「処理水」放出後については強気な見通しだった。

同様の声は小売業者からも聞いた。

いわき市四倉に本店のある大川魚店は明治43年創業の老舗。鮮魚の小売りと加工品の販売をしてきた。全国向けに通信販売もしていたが、2011年の東日本大震災では店が津波で浸水し、その後の原発事故の影響でしばらく業績悪化に苦しんだ。

大川魚店4代目社長・大川勝正さん（撮影・筆者）

しかし5年後の2016年に同じいわき市内の泉町に姉妹店を出店。2018年には郡山市内の百貨店に、そして2023年にはJ R常磐線いわき駅の駅ビル（エスパル）に新しい店を構えた。

売り上げは震災前に比べ4割増えたという。エスパルにある食堂を併設した店で「処理水」の海洋放出について4代目の大川勝正さん（48歳）に聞いた。

「心配する人もいますが、大した問題にはならないと思います。震災後はほんとにひどかった。いわれのない誹謗中傷とかがありました。あれを10だとすると、今回は何かあっても1か2だろうと思います」