専門家が指摘､福島の廃炉｢2051年完了｣は無理 宮野廣･原子力学会廃炉委委員長に聞く

日本原子力学会・福島第一原子力発電所（1F）廃炉検討委員会委員長の宮野廣氏。国が前面に立って廃炉に取り組むべきだと主張する（撮影：今井康一）

――東電が燃料デブリの試験的取り出し作業に着手しました。どこに意義がありますか。

試験的取り出しのための装置の研究開発の開始から取り出し作業の着手までに、5年ほどかかった。ようやくここまでたどり着いたという感じだ。

試験的取り出しの意義の1つ目は、これまで検討してきた方法によってきちんと取り出せるかを確認することにある。いわば、技術面での確認だ。2つ目としては、取り出すことで燃料デブリの組成や硬さなどの情報を得ることにある。これらを通じて課題を抽出し、今後の本格的な取り出しにつなげていくことに、今回の試験的取り出しの意義がある。

ただし今回、取り出せる量は1回につき3グラム以下ときわめてわずかだ。本来ならばもっと大きなものを取り出せればいいのだが、装置の製作自体が容易ではない。

相次ぐトラブル、管理体制の再構築が課題

――その試験的取り出し作業自体が難航しています。準備作業の段階では、取り出し装置のガイドパイプの接続の順番を間違えたにもかかわらず、東電も元請け企業もチェックしておらず、作業の中断を余儀なくされました。

取り出し着手前のことであり、問題の深刻度は、さほど大きくなかった。とはいえ、きちんとチェックする仕組みがあれば避けられたはず。その仕組みができていなかったのではないか。管理のやり方や手順確認の仕組みで失敗が起きている。

――福島第一原発では2023年10月以降、放射性物質の飛散や建屋外への漏洩、作業員の熱傷など重大なトラブルが4件も起きています。今回の接続順番間違えの確認不備との間に共通の要因はありますか。

起きている問題はそれぞれ異なるが、作業を進めるための手順書の確認が不十分だったのではないか。元請け企業が作った手順書の内容を確かめ、きちんとその通りに作業が実施されているかを管理することが東電の役目だ。東電の担当者がいちいち現場に出向く必要はないが、きちんと押さえておくべき管理上のポイントがある。トラブルが続くと、社会の信頼を失いかねない。