ライブドア事件が残したものとは 堀江被告の実刑が確定

 しかし司法は、「証券市場の公正性を害するきわめて悪質な犯行」（一審）と断罪。二審、最高裁と大枠の判断を変えなかった。

昨今に表面化した検察不祥事もあり、ライブドア事件への司法判断に賛否両論がある。むしろ、一般的には「堀江被告は被害者」という見方をする人も少なくない。

ちなみに記者個人は、このスキームは“やはり許されない”と考えている（もちろん司法判断を下す立場にないので記者の主張でしかない）。

部分部分は別にして全体像を見れば、このスキームを適法とすれば会社は自社株売却によって収益を作ることが可能になってしまう。利益（と成長）の源泉が自社株の売却益であるにもかかわらずそれが隠されていては企業価値の評価がゆがんでしまう。

また、投資事業組合という外からは見えない偽装を施した自社株売買は、本質的にインサイダー取引や偽計取り引きの疑惑をはらんでしまい株式市場の公正さを阻害することになる。ライブドアは裁判になった案件以外でも、インサイダーまがい（立証はされていないのであくまで疑い）の取り引きが多かった会社だ。

一方で、堀江被告の一審裁判のほとんどを傍聴したが、そうした行為に対する堀江被告の関与（指示、了承）の立証は甘かった気がする。堀江被告に報告するメールといった傍証はあったが（堀江被告は当該部分を読んでいないと主張していた）。事件前、事件後も含めたライブドア関係者への取材の感触からは、堀江被告がスキームの詳細まで把握していなかった可能性は十分にあると思っている。

とはいえ、当時のライブドアの事業の中身を考えると、少なくともかなりキワドイ手法を使わないと達成できないような数値目標を掲げていたことが事件を引き起こしたとすれば、やはり堀江被告の責任だ。それが刑事罰相当かは別にして。

堀江被告は、山一証券や日本長期信用銀行（長銀）、カネボウなど、もっと多額の粉飾事件では実刑となってはおらず、日興コーディアル証券など課徴金で済んでいる事例と比べると、量刑が重すぎて「不公平」と主張してきた。