岸田首相が｢電撃訪朝｣で狙う10月解散･総選挙 拉致被害者奪還など外交の成果で選挙に弾み

内閣支持率が下落した岸田政権。首相は北朝鮮拉致被害者奪還など外交の成果で総選挙を狙う考えだ。

5月に北朝鮮拉致被害者の帰国を求める集会であいさつした岸田首相。訪朝に向け、水面下で接触が続く（写真：共同通信）

通常国会は6月21日、150日間の会期を終えて、閉会した。まずは、会期末前後に行われた報道4社の6月の世論調査結果を記しておきたい。

朝日新聞調査（17〜18日実施）：内閣支持率前回比4ポイント減の42％、不支持率同4ポイント増の46％。共同通信（同）：支持率6.2ポイント減の40.8％、不支持率5.7ポイント増の41.6％。読売新聞（24〜25日）：支持率15ポイント減の41％、不支持率11ポイント増の44％。日本経済新聞（23〜25日）：支持率8ポイント減の39％、不支持率7ポイント増の51％。

得意の外交で反転攻勢狙う

各社の調査すべてで岸田文雄内閣の支持率下落、不支持率上昇となった。そして支持率と不支持率も逆転した。岸田政権にとって衝撃的だったのは日経調査で支持率が8ポイント下がり40％を下回ったことだ。読売調査の支持率15ポイント減の第一報に接した首相官邸関係者はわが耳を疑ったという。

5月の広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）直後に岸田氏が達成感に浸ったのははるか昔の出来事のように思える。マイナンバー制度をめぐる収拾不能のトラブルや首相最側近の木原誠二官房副長官に関するスキャンダル報道など、岸田政権を取り巻く現状は厳しい。「ジリ貧」から一気に「ドカ貧」に突き落とされた感じすらあるのではないか。