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「輸出許可申請に対する中国当局の対応が、どの程度厳しいものになるかに注目している。とりわけ（事実上の禁輸措置である）『原則不許可』のポリシーをとるかどうかを懸念している」。財新記者の取材に応じたある日系メーカーの担当者は、そう不安を隠さなかった。
（訳注：アメリカ政府は2022年10月に先端半導体技術の対中輸出管理を強化した際、原則不許可の方針をとった。中国政府がその報復措置として、同様の対応を取る可能性が指摘されている）
サプライチェーンに影響不可避か
「希少金属に関しては、国家戦略上や重要資源としての考慮から、世界の多くの国々が特別な保護政策をとっている。輸出管理の強化は、その常套手段のひとつだ」
本記事は「財新」の提供記事です
国際貿易の実務に詳しいキング・アンド・ウッド・マレソンズ法律事務所の劉新宇シニアパートナーは、財新記者の取材に対してそう解説し、次のように続けた。
「長期的に見て、今回の輸出管理強化は半導体など関連産業のサプライチェーンに直接的、間接的な影響を与える可能性が高い。そのような前提で、企業は対応策をしっかりと練るべきだ」
（財新記者：杜知航）
※原文の配信は7月4日
