ビッグモーター､不正の認定で｢黙殺戦略｣に綻び 超薄い謝罪文ににじむ､モラルなき企業の実像

実に空疎な「お知らせ」なのだが、ビッグモーターとしては「出しただけマシ」とも言える。というのも、ビッグモーターはどのような不祥事や疑惑を指摘されても、反応してこなかったからだ。

昨年は「展示車とみられる車両がナンバープレートを付けずに公道を走る写真」「無料見積もりを依頼したら、勝手にドラムブレーキを分解されて、追加料金まで請求された」といった投稿が炎上した。

今年に入っても「車検で必要な検査の一部を実施せず不正合格させたとして、九州運輸局が熊本浜線店の民間車検場の指定を取り消した」ことを朝日新聞、熊本放送、熊本日日新聞などが記事にしている。

さらに5月5日号の『FRIDAY』は「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益に」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」など、にわかに信じられないほどの内容を報じている。

まさに、不祥事や疑惑のオンパレードなのだが、ビッグモーターは謝罪会見どころか、どのメディアの取材にも応じず、コメントも発表していない。徹底して「完全黙殺」を貫いてきたのだ。

「完全黙殺」の数少ない例外が、昨年9月5日の「一部報道に関する、問い合わせ窓口開設のご案内」と、今年1月30日の「特別調査委員会設置のお知らせ」だ。

前者の「問い合わせ窓口開設のご案内」も、実に不親切なものだった。この「ご案内」は以下の書き出しで始まる。

そして「ご案内」を最後まで読み進めても、「一部報道」がどのようなものであったのか、一切「案内」されることはない。「一部報道」を目にしていない顧客にとっては、「何のことかさっぱりわからない」代物なのだ。

後者の「特別調査委員会設置のお知らせ」にしても、最小限の情報開示しか行っていない。特別調査委員会のメンバーとして、委員長の名前しか明らかにしていない。委員長以外はどのような人選を行ったのか、全くわからないのだ。

ビッグモーターの異様なる「完全黙殺」の広報戦略

さて、ビッグモーターが「完全沈黙」を破った今回の「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、昨年9月の「一部報道に関する、問い合わせ窓口開設のご案内」、今年1月の「特別調査委員会設置のお知らせ」には、ある共通点がある。いずれも保険金の不正請求に直結する事案なのだ。

なぜ保険金不正請求「だけ」は、最低限ながらも「完全黙殺」を破ったのか。東洋経済によると、このような経緯だったという。