日本郵政、楽天グループ株「巨額評価損」で蘇る悪夢 大型投資で連戦連敗の「呪縛」から逃れられるか

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2021年3月の資本提携で、日本郵政は楽天グループの第5位株主となった(写真:楽天)

“最高のパートナー”との資本提携から2年あまりーー。6月30日、日本郵政は今2024年3月期第1四半期決算(4〜6月期)で、総額850億円の有価証券評価損を特別損失として計上すると発表した。対象となるのは楽天グループ1銘柄だ。

日本郵政は2021年3月に楽天の第三者割当増資に応じ、1499億円を出資した。同時に業務提携を締結し、日本郵政の増田寛也社長は楽天を「最高のパートナー」と持ち上げた。それ以来、1億3100万株(8.2%)を保有する楽天の第5位株主だ。日本郵政は楽天株を取得した当時の1株1145円弱でバランスシートに計上している。

2021年当時からDXに強く、ネット販売の輸送量が増える見通しの楽天は、DXで後れを取り、郵便物の減少にあえぐ郵政にとって最高の相手に見えただろう。だがその後、業務提携の果実は実っていない。

今年3月末は減損しなかった

物流合弁「JP楽天ロジスティクス」は2022年3月期に336億円の売上高がありながら41億円の営業赤字だった。280の郵便局内で楽天の携帯端末販売を開始したが、今年1月には200の郵便局で販売をとりやめると発表した。

日本郵政が6月22日に関東財務局に提出した2023年3月期「有価証券報告書」。その添付書類「監査報告書」に、あずさ監査法人は「楽天グループ株の時価が著しく下落したときに該当するかどうかの判断の合理性」として、以下のように書いている。

「日本郵政は、楽天株について期末時点で時価の取得原価からの下落率が30%以上50%未満であることから、(中略)著しく下落したときに該当しないと判断している。このように同社株の評価には経営者による重要な判断が伴う」

裏を返せば、楽天株が50%以上下落しない限り、日本郵政は「著しく下落していない」とみなしてきた。1株1145円弱の50%は同573円弱である。楽天株の3月末終値は614円。50%以上下落していなかったから、日本郵政は2023年3月末に楽天株を減損処理しなかった。

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