日本郵政､楽天グループ株｢巨額評価損｣で蘇る悪夢 大型投資で連戦連敗の｢呪縛｣から逃れられるか

6月27日の定例会見で「楽天株が下落している。減損リスクはないのか」と問われると、日本郵政の増田社長は「増資発表で株価が下落している」と顔を曇らせた。「会計基準に則って適切に処理する」とも明言した。

楽天は5月16日に公募増資や第三者割当増資を発表。5月31日に2960億円の調達を完了した。うち約1900億円はモバイル事業の運転資金に、残りは社債償還に充てる。

楽天株は4月以降も600円台を維持していたが、1株566円の公募価格を発表する前日の同23日に楽天株は600円台を割り込んだ。公募増資で15.9億株から21.3億株へと大幅に増えるのを投資家が嫌気したのか、楽天株はその後に急落。6月21日には500円台を切り、同28日は上場来安値の466円をつけた。

6月30日の終値は499円。取得時の50％に当たる573円弱を下回り、2024年3月期第1四半期（4〜6月期）に楽天株の評価損計上が確実になり、850億円の損失計上を余儀なくされた。

現時点では「巨額減損（仮）」

850億円の損失計上を発表した一方で、日本郵政は通期純益予想を期初の2400億円のままで据え置いた。

東証には予想修正ルールがある。利益なら30％以上変化しそうなら、業績修正発表をしなければならない。日本郵政の今期純益予想は2400億円。その30％は720億円だから、850億円の損失計上は修正ルールに抵触しそうだ。通期予想を変えない理由を、日本郵政は6月30日のリリースでこう書いている。