近ツー､コロナ不正でもまさかの｢最高益｣達成 警察が強制捜査に入った日に業績は上振れ着地

なお2022年度の業績には、新型コロナ関連の過大請求額14.7億円は売り上げから控除され、一連の調査に要した費用9億円を特別損失として計上している。これらは、過大請求が発覚する以前の2月9日の業績予想修正では当然、織り込んでおらず、その損失影響を計上してもなお業績が好調だった実態が浮かび上がる。

同社は上方修正の理由として、「旅行業で（中略）ツアーが堅調に推移したほか、観光施設の運営業務、観光振興業務、新型コロナ関連業務等のBPO事業の受注など、非旅行業の取扱いも増加」したことをあげている。

だが、同社の本業である旅行業は、新型コロナによる行動制限などで低迷している。同社の2022年4月〜2023年2月の旅行商品の取扱高は、2340億円で、2019年度の同期間4452億円の半分程度でしかない。

好決算となった「2つの理由」とは

本業が低迷する中で空前の利益を生み出せたのはなぜか。会社側の説明によれば要因は大きく分けて2つある。

1つ目が、新型コロナ関連など自治体からの受託事業が増加したことだ。同社はこれまで彦根城など観光施設の運営管理業務を担ってきた。こうした地方自治体との強いつながりを生かして、コロナ禍で受託業務を強化していた。

2022年度の業績では、旅行事業の売上高は1600億円程度だったのに対して、受託業務をはじめとする非旅行事業の売上高は900億円弱であった。旅行事業が低迷する中、自治体からの受託などが業績を下支えした格好だ。

注目すべきは、受託業務をはじめとした非旅行事業の採算性の高さだ。これまで同社は非旅行事業の収益性を明らかにしてこなかったが、記者の質問に対して、経理部担当である三宅貞行専務取締役は「旅行事業の粗利率は18％、非旅行事業の粗利率は30％程度」と説明。2倍近い収益率であることが明らかになった。