近畿日本ツーリスト｢コロナ過大請求｣の重い代償 実は｢ドル箱｣事業で過去最高益を計画していた

新型コロナ禍における自治体からの業務受託を「稼ぎ頭」にしてきた近畿日本ツーリストで、最大16億円もの過大請求疑惑が発覚。東大阪市など複数自治体も巻き込む不正は、巨額の利益の裏側に何があったのか。信頼回復への道は険しい。（このリード文はAIが作成しました）