相続税対策で、現金を不動産に変えておく方は多いですが、タワーマンションが最適という話があります。単純に土地を割り振るので、入居戸数が多ければ土地の持ち分が少なくなるからです。ただし税制改正で、ものすごく美味しかった全部屋均等負担はなくなりましたが。
とはいえ、土地に対する入居戸数が多いので、小・中規模のマンションを購入するよりは、タワーマンションのほうが不動産としての評価額が抑えられるのは変わりがないため、相続に有利に働きます。
相続も視野に入れてのマンション購入であれば、タワーマンションを選択肢の1つに入れてみてはいかがでしょうか。
家を買って住むだけで1000万円以上の富を得る人がいる
タワーマンションをお勧めする際に、1000万円以上の得をする人がいるとお伝えしました。そんな話を聞いたことがある人の中には、これくらい急激に値上がりしないと得しないように思われる方も少なくないようです。
ところが僕自身は、「それはどうかな」と思っています。
マイホームの購入は、人の生活の基本である「衣食住」の「住」の部分をきっちり自分で固めることだと思っています。
家を買わない人も、毎月の家賃は払っているはずです。高い安いがあるかもしれませんが、毎月“住居費”にお金を払う。それが“資産になる”というのが、家を買って住むことのメリットです。
マイホームを購入すれば、例えば35年経ったときに3000万円のローンは0になり、“家”という資産が自分の手元に残ります。確かに経年劣化することで、3000万円で買った家が2000万円や1000万円でしか売れないかもしれない。それでも1000万円という価値ある資産が自分の手元に残ります。
「資産を創る」という観点で見たら、不動産価格が上がらなくても、1000万円以上の富を得ることは約束されていそう。そんなふうに考えるのは、全然おかしくないことでしょう。
また、一介のサラリーマンに金融機関が「ぽんっ」と数千万円を融資してくれるのは、住宅ローン以外にはありません。住宅ローンは国策として、国民の住宅取得を国が後押ししており制度も整っているので、金融機関も安心して融資してくれるわけです。こんな面でも、家を買うだけで資産形成の大きなチャンスをもらっているといえます。
「タワーマンションは値崩れしにくく、値上がりしやすいですよ」と前述しましたが、1000万円単位で値上がりする不動産はタワーマンションばかりではありません。
タワーマンションと同じように、立地が東京で人気の湾岸地域であったり、分譲時にもともと安かったりした物件は、軒並み1000万円単位で値上がりしています。
例を挙げますと、オリンピックの選手村でできたHARUMI FLAGというマンションでは、高確率で1000万円以上得されると思います。「東京五輪の水泳で人気の○○選手が、ベランダで微笑んだマンション」など、売れるエピソードに事欠かずブランド化しています。
