アジア富裕層が吊り上げ､マンション急騰の脆弱 実需と乖離し､国内サラリーマンは手が届かず

東京のマンション価格はアジア主要都市と比べると割安な面も（撮影：今井康一）

近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。

まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。

住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場を含めて引き続き堅調です。

マンション価格高騰の原因については、よく建築資材や工賃などのコストアップの影響が指摘されます。ただ、同じく資材を使う戸建住宅の価格があまり上がっていないところを見ると、コストアップ以外の要因が大きいということになります。

では、マンション価格、とりわけ首都圏の市場は、バブルでしょうか、正常な状態なのでしょうか。バブルを「実態経済から乖離した価格形成」と定義し、確認してみます。