ここで北朝鮮の意図を読み取ってみよう。2019年に、北朝鮮外務省で日朝国交正常化交渉担当大使を務めた宋日昊(ソン・イルホ)大使が談話を発表した。当時は安倍政権だった。
宋大使は、①無条件での首脳会談と言いながら何もしない、②何もしないうえに拉致問題の解決を求め、ミサイル発射が安全保障上の危機であると声高に叫んでいる、と指摘している。
安倍首相の発言に北朝鮮は矛盾を感じていた。「安倍政権には拉致問題と絡めて北朝鮮に批判的な支持者が多いため、彼らに気を遣わざるをえない。だから中身のない言葉を繰り返しているのだ」という見方が北朝鮮では支配的だった。
「拉致問題は解決済み」で動かない北朝鮮だが…
また、2014年にスウェーデンのストックホルムで行われた日朝高官協議で盛り上がった日朝間の対話雰囲気から冷めてしまっていたこともある。この協議では、北朝鮮は拉致問題に関して特別調査委員会を設置し、拉致被害者を含む北朝鮮国内の日本人行方不明者の全面的な調査を行う一方で、日本は独自制裁の北朝鮮向け制裁措置の一部解除を行うとの内容の「ストックホルム合意」を発表した。
その後、北朝鮮は再調査を行い、同年に日本側に報告書を手渡すはずだったが、日本政府側が内容を不満だとして受け取りを拒否した。これにより、北朝鮮側は「やるべきことはやった」という姿勢に転換した。これ以降、日本との外交関係はほぼ前に動かなくなった。
この記事は有料会員限定です
残り 1678文字
