土佐市｢移住者カフェ｣ここまで大炎上した真因 ｢前時代的な価値観｣への反発が加速している

土佐市と「移住者カフェ」で起きた対立が、SNSを通じて拡散され、ネットメディアや地元紙も記事化しました（画像：土佐市HPより引用）

「たかがSNS」か、それとも「されどSNS」なのか──。とあるカフェの「立ち退き」をめぐって起きたトラブルをきっかけに、高知県土佐市が大きな注目を集めている。

「SNSでの告発」をネットメディアや新聞が取り上げる

ことの発端は、2023年5月10日にツイッターへ投稿されたマンガだ。高知県土佐市にあるカフェの店長という投稿者が、みずからの体験をまとめたもので、詳細な経緯が書かれているが、ここではかいつまんで紹介する。

大阪出身・東京在住だったオーナーは8年前、転職サイトで土佐市から「地域おこし協力隊」としてのオファーを受け、市所有の建物でカフェを開業。市外からも客が訪れる人気カフェになったという。

しかし運営5年目、建物の指定管理者であるNPO法人の理事長から、突如として退去通告を突きつけられた。そして今年に入って、市職員からも退去通告を伝えられ、のちの公募では別事業者が入居決定。一連の経緯をツイッターで発信すると伝えたところ、「たかがSNSや」と鼻で笑われた……とのことだ。

ツイッターでの一連の「告発」を受けて、炎上事案を多く紹介するツイッターアカウントが拡散すると、NPOや市に対する批判の声が相次いだ。複数のネットメディアが記事化したほか、地元紙の高知新聞も13日、「土佐市『移住者カフェ』で対立 地元管理団体が退去要求 店長SNS告発で拡散 設置者の市は静観の構え」（電子版で配信）と伝えた。