【産業天気図・建設業】設備投資回復で工場、研究所など民間建築が増加。２年連続のプラス成長が濃厚に

国内景気回復の波は、ゼネコン業界にも波及してきた。４～７月の受注は、６月こそ前年同月に比べて３％減となったが、おおむね順調に推移（日本建設業団体連合会調べ）。４カ月累計の受注は、３兆５８５０億円、前年同期と比べて６％増となった。好調の要因は「工場、研究所、商業施設など前向きの投資が出てきた」（大林組）ため。今後もこうした傾向は続く見通しで、今２００５年度は前年度の羽田空港再拡張工事などのような超大型工事こそ見込めないものの、２年連続のプラス成長となる可能性が高い。
　中でも好調なのが、大手ゼネコン。第１四半期（４～６月）国内単体受注は、清水建設が前年同期に比べて３１％増の３１９０億円を達成したのをはじめ、大成建設（２６８６億円、１１％増）、大林組（２２０９億円、２３％増）も２ケタ増を達成。鹿島こそ３月の反動で１５％減の１６６６億円と落ち込んだが、「第２四半期はエレクトロニクスなどで内々定を獲得。前年度比２割減とした期初計画は増額できる」見通し。受注競争は依然として厳しいが、「民間建築で教育施設や研究所が伸びるなど、質の面での改善が進んで」（清水建設）おり、利益面での改善も進みそうだ。
【野口晃記者】

（株）東洋経済新報社　電子メディア編集部