【産業天気図・建設業】設備投資回復で工場、研究所など民間建築が増加。2年連続のプラス成長が濃厚に

国内景気回復の波は、ゼネコン業界にも波及してきた。4~7月の受注は、6月こそ前年同月に比べて3%減となったが、おおむね順調に推移(日本建設業団体連合会調べ)。4カ月累計の受注は、3兆5850億円、前年同期と比べて6%増となった。好調の要因は「工場、研究所、商業施設など前向きの投資が出てきた」(大林組)ため。今後もこうした傾向は続く見通しで、今2005年度は前年度の羽田空港再拡張工事などのような超大型工事こそ見込めないものの、2年連続のプラス成長となる可能性が高い。
 中でも好調なのが、大手ゼネコン。第1四半期(4~6月)国内単体受注は、清水建設が前年同期に比べて31%増の3190億円を達成したのをはじめ、大成建設(2686億円、11%増)、大林組(2209億円、23%増)も2ケタ増を達成。鹿島こそ3月の反動で15%減の1666億円と落ち込んだが、「第2四半期はエレクトロニクスなどで内々定を獲得。前年度比2割減とした期初計画は増額できる」見通し。受注競争は依然として厳しいが、「民間建築で教育施設や研究所が伸びるなど、質の面での改善が進んで」(清水建設)おり、利益面での改善も進みそうだ。
【野口晃記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

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