"個人の得意"で稼ぐ｢クリエイター経済｣の可能性 なぜ欧米で｢ブーム｣になっているのか？

これに対して、Web3.0では特定のプラットフォームに依存せず、ユーザー同士でコンテンツやお金のやり取りができる状況を目指しています。

Web3.0のサービスを利用する際には、企業のサーバーに情報を登録する必要がなく、セキュリティーが向上するメリットも期待されています。NFT（Non-Fungible Token ＝ノンファンジブル・トークン）は、特定のデジタルデータ（デジタルアートなど）の取引記録をブロックチェーンに記録していく技術を意味します。簡単にいうと、ネットワーク内で自身が購入した履歴を証明することができます。

NFTそのものへの関心も高まって

NFTは誰でも販売することができ、「NFTマーケット」を通じて仮想通貨による売買が行われています。やや乱暴な表現をすると、どんなものでもNFT化できるので、クリエイターが販売者になるハードルが一気に下がりました。

現在では、NFTとクリエイターエコノミーがセットで語られることが多いのですが、これはクリエイターが個人で稼げるようになった象徴的な例としてNFTが認知されているということです。

NFTの分野では、OpenSea（オープンシー）、Mintable（ミンタブル）やBitski（ビットスキー）などの多種多様なマーケットプレイスが乱立しています。こういったマーケットプレイスで、クリエイターはもちろん、一般の人もアート作品を出品・販売し、収益を得ている状況があります。

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2021年には当時小学3年生の通称｢Zombie Zoo Keeper（ゾンビ飼育員）｣さんが、夏休みの自由研究にドット絵のNFTアートを出品し、約380万円の価値がついたことが話題となりました。

この背景には、有名なインフルエンサーがZombie Zoo Keeper さんの作品を購入し、拡散したことで、二次販売（転売）の価格が高騰したということがありました。

今は「NFTバブル」と称される熱狂は下火になっていますが、株と同じように値上がりしそうな作品を購入し、値が上がった時点で売ろうとする投資家も多いので、特定の作品が値上がりする現象が起きるのです。

2022年1月、Twitterが「プロフィール画像としてNFTを設定できるようになった」と発表しました。レアなNFT作品を持っている人が自慢するために公開しているケースもありますが、プロフィール画像にしているNFTアートを欲しいという人がいれば、マーケットプレイスで売買することもできます。これにより、NFT画像をプロフィール画像にするユーザーが増え、NFTそのものへの関心も高まりました。