日韓関係改善へ今こそ｢トラウマ｣を克服すべき 小此木･慶大名誉教授に聞く戦略転換の必要性

例えば、日韓首脳会談後の大統領府の会議で、日本による植民地支配について「日本はすでに数十回にわたってわれわれに反省と謝罪を表明している」と発言したり、日韓首脳会談で提示した元徴用工問題への自らの解決策については、賠償問題は1965年の日韓請求権協定締結により解決済みだとする日本政府の立場と、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決を「同時に満たす折衷案」であると示し、徴用被害者と遺族の痛みが癒やされるように最善を尽くすと発言した。