イオンのパート待遇｢大胆改善｣が映す相当な覚悟 パート責任者の時給を正社員と同等に､全体も向上

賃金が上がらない状況が続いてきた日本全体にも影響を及ぼしそうだ（撮影：今井康一）

人材不足への企業の対応を示す、きわめて象徴的な出来事だ。

イオングループの中心的企業で、総合スーパー「イオン」を運営するイオンリテールが売り場のパート社員たちを中心に同業務の正社員と待遇差を解消する施策を始めた。朝日新聞デジタルをはじめ、複数のメディアが報じている。

正社員並みに働くパートの時給を正社員と同等に

すべてのパート社員が対象ではなく、社内試験にも合格せねばならないものの、月に120時間以上働き、売り場で中心的な役割を果たしているパート社員の時給を正社員と同等にする取り組みだ。簡易的な計算となるが月間120時間とは、1日あたり7.5時間の労働時間とすれば、週4日、月間16日に相当する。パート社員といってもかなりイオンに賭けた働き方をしている人が対象のようだ。

これにより基本給は当然として、手当やボーナス、退職金までもが同一条件となる。もともとイオンではパート社員の募集の際に、ほぼ正社員と同等の処遇をすると紹介しているし、正社員での採用もあるとしていたため、従来路線ではある。ただしボーナスや退職金を含めてパート社員の処遇を同一とするインパクトは大きい。

また、冷静にいえば同一企業内の同一労働であれば、同一賃金になるのは当然といえる。同じような能力をもち、同じような実力を発揮している社員たちがいるのだから、パート社員の待遇は同等でしかるべきであろう、と。さまざまなツッコミはあるかもしれない。

とはいえ、現実的には同業他社で同一労働“非”同一賃金の現実がある。その現実において雇用形態における差をつけないイオンリテールの取り組みはインパクトがあるし、実際に報道で大きく取り上げられた。イオンは狙ったわけではなかっただろうが、同業他社の差別化をアピールできた。これから追随する同業他社もでてくるだろう。