今回の植田和男新総裁の人事は、不思議とこの25年前といろいろな点で重なって見える。端的に言うと、①周囲から「もう終わった」と見られていた人が、②微妙なバランスによって「あなたしかいない」ということになり、③「お久しぶりね」で復帰したことである。
ちなみに速水さんは、17年間離れていた日銀に復帰したことになったわけだが、植田さんが日銀審議委員を退任したのが2005年だから、やはり同じくらいの期間、離れていたことになる。
植田新総裁が抱える「5つの超難問」
そして何より、困難な状況の船出となることである。2023年の日本銀行は、1998年に負けず劣らず大変な問題を抱えている。
（1） YCC（イールド・カーブ・コントロール）の扱い：2016年9月から続けている現在の政策は限界に達しつつある。10年物国債金利を低く固定しているために、他の年限の国債との間で歪みが生じている。しかも政策を変更する場合は、かならず「サプライズ」となってしまう。
（2） 大量に購入したETFの処理：ETFの総額は昨年9月時点で48兆円。GPIFの日本株投資額46兆円を上回り、日本株最大の「物言わぬ」株主である。いずれは市場で売却するしかないだろうが、技術的にどうやって実現するのか。また今後、国債の含み損が拡大しそうな日銀にとって、株式の含み益は貴重なバッファーでもある。
（3） 日銀の財務状況の悪化：「日銀の資産内容が悪化すると、円への信認が失われる」というのはいささか古めかしい議論と言えようが、かといって「政府の子会社であるから問題ない」というのも極端すぎる考え方と言えよう。
（4） 過去10年間の点検・検証：当面の政策は「現状維持」だとしても、植田新体制としては過去の検証を済ませないことには先に進めない。とはいえ、下手に進めると「政治問題化」する恐れもある。特に政府との「共同声明」の扱いは慎重を要する。
（5） 不安定な海外金融市場：SVB（シリコンバレー銀行）などアメリカの銀行破綻や、欧州におけるクレディ・スイスの経営不安説など、最近の海外市場は波乱含みである。しかも6月には「アメリカの債務上限問題」というリスクも控えている。「政策の正常化」は、そんな荒波の中で進めていかなければならない。
黒田東彦・現日銀総裁は4月8日の土曜日に任期を終え、9日の日曜日には植田和男氏が新総裁に就任する。翌10日の月曜日には初の記者会見が行われるだろう。新体制下における初めての金融政策決定会合は4月27～28日となる。
新たな船長の下で船出する日本銀行の前途を、心から祈る次第である（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
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