買い物難民を救えるか､｢ドローン配送｣の現在地 日本郵便は｢配送ネットワーク維持｣に本格活用

物流の人手不足が深刻化すると、影響がまず懸念されるのは山間部や離島など過疎地だ。対策として期待が高まる「ドローン配送」の実力とは。

千葉県勝浦市の山間部まで飛んできた配送用ドローン。食料品や日用品のほか、「にぎりずし」や「タンタンメン」といったフードデリバリーも可能だ（記者撮影）

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千葉県勝浦市大沢地区の山間部に芝刈り機のような音を響かせてやってきたのは荷物配送用のドローンだ。届いたのは地元の日本酒「腰古井（こしごい）」とにぎり鮨の「晩酌セット」だった。

今年1月、荷物配送用のドローンで運ばれた「晩酌セット」を受け取った大沢区長の鈴木恒夫さん。鈴木さんは、ドローンが発着するスタンドの確保などで今回のプロジェクトに協力してきた（記者撮影）

荷物の無事を確認した大沢区長の鈴木恒夫さんは笑顔を見せた。「普段は駅前より隣の鴨川市のスーパーに行くことが多いかな。こういうドローンの配送ができるのは嬉しいね」。

1月に勝浦市で始まったのは、自動操縦のドローンとEV（電気自動車）バンによる配送を組み合わせた新しい物流サービス。山間部の「買い物難民」に対して、買い物代行やフードデリバリーなどのサービスを提供し、地元商店街の活性化につなげることが目的だ。

ドローン配送に物流大手も参画

今回の取り組みには、ドローン配送を手掛けるNEXT DELIVERYと親会社のエアロネクストに加え、物流大手のセイノーホールディングス（HD）や住友商事などが連携。勝浦市の商店街活性化推進協議会から受託した取り組みだ。