日本のドル箱｢半導体製造装置｣が迎えている難所 米国が求める中国への輸出規制にどう相対するか

（画像：FNNプライムオンライン）

玉木氏：私は橋下さんの意見に近い。もちろん軍事転用できるようなAI用の半導体、あるいはそれを作る半導体装置を中国に提供するのは一定の規制が必要だ。ただ、例えば、2019年も半導体輸出規制を強化して、それに合わせて日本は対中輸出を抑えたが、実は米国はそれを尻目にシェアを伸ばし、2021年は日米の対中シェアが逆転した。米国が巧みにやっているところもある。だから、対象をきちんと絞り込んでいくことが必要だ。

例えば、16ナノ、14ナノ以下のところに限定的にやる。曖昧な規制だと、日本企業は自粛するので結果としてシェアが縮む。半導体の世界シェアを失って、もう哀れな姿になっているので半導体製造機器まで世界シェアを縮めてしまったら、（日本は）もう生きていけない。ここは巧みにやるべきだ。そのための外交交渉を経産省と外務省にはきちんとやってもらいたい。

異次元の少子化対策「財源」どう確保？

松山キャスター：国会では賃上げと少子化対策が大きな課題だ。少子化対策では財源をどうするか。消費税も含めてやるのかどうかという意見もあるが、どう考えているか。

甘利氏：消費税は安倍政権下で2回税率を上げた。野党との取り決めを実行したのだが、当初、財務省の説明は、EU（欧州連合）では消費増税の消費に対する影響はすぐ回収される、少し落ちるがすぐに元に戻るというものだった。日本は消費税率を引き上げることで消費が落ちて回復するのにものすごく時間がかかる、引きずる国だということを痛感した。だから消費税はよほど景気が良くならないと大丈夫ということにならない。引き上げると景気に相当影響するというのが経験値だ。そういうことをかつて言ったのだが、誤解報道があった。

当面は経済成長の力で、それから効果的にどこに予算を配分するかということを精査して、その仕組みで予算を拡大していくことに取り組むべきだ。消費税は消費に対する影響がかなりある。経済成長により重点部分に投下するメリハリをつけていく。そのことで当面は少子化対策をやっていくことになるだろう。