日本のドル箱｢半導体製造装置｣が迎えている難所 米国が求める中国への輸出規制にどう相対するか

甘利氏は、先端半導体製造技術の対中輸出規制強化をめぐり「（政府は）外に向けてリリースはしていないが、恐らく日本とオランダはアメリカと歩調を合わせている」と述べた（画像：FNNプライムオンライン）

日本の「半導体戦略」対中輸出規制は？

甘利氏は、「消費税はよほど景気がよくならないと、引き上げると景気に相当影響するというのが経験値だ。経済成長と効果的な予算配分で（少子化対策の）予算拡大に取り組むべきだ」と強調した。 

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甘利氏は少子化対策の財源について、1月のBS番組で将来的な消費増税に言及したと報じられたが、「誤解報道があった」と主張した。 

一方、甘利氏は、先端半導体製造技術の対中輸出規制強化をめぐり、日本とオランダが米国からの要請を受け入れ、3国が合意に達しているとの認識を示した。「（政府は）外に向けてリリースはしていないが、恐らく日本とオランダはアメリカと歩調を合わせている」と述べた。 

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用をめぐり、甘利氏は、中国の国内外の中国人と中国企業に中国政府への情報提供義務を定めた国家情報法に触れ、「情報が全部（中国政府に）渡されるということを前提に使わなければいけない」と述べ、日本として何らかの対策が必要だとの見解を表明した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「国家情報法とセットで考えていく必要がある。（中国の）国家に直結して利用される可能性があり、（他国の）ほかのアプリとは別に考えていかなければいけない」と指摘した。

玉木氏は「国民民主党所属の国会議員や党職員にも（TikTokアプリを）入れるなということを徹底したい」とも述べた。

TikTokをめぐっては、米下院外交委員会が米国内での一般利用を禁止する法案を可決。米国やEUなどが公務用端末から排除し、日本も政府職員の公用端末での使用を禁止している。

インドでは、情報が中国に渡っている疑いがあるとして、TikTokを含む中国系アプリのインド国内での使用を全面的に禁止している。