日本がエリート外国人の職場に選ばれる為の条件 就労ビザの発給条件を緩め､人材獲得合戦に参戦

もともとアメリカは移民の国だ。第2次世界大戦の勃発直前、ナチスの迫害を逃れて多くのユダヤ人科学者などがヨーロッパからアメリカに移住し、その後のアメリカの科学技術の発展に大きな役割を果たしたことは、よく知られている。

他の国も、専門家を優遇している。イギリスは2022年「ハイポテンシャル・インディビジュアル・ビザ」の制度を導入した。大学ランキングで上位50以内の大学の卒業生に2年間のビザを認める。日本が導入した措置の第1弾は、これにならったものだ。

シンガポールは、2022年に「テックパス」を導入した。3万シンガポールドル（約298万円）以上の固定月給を得る個人は、複数の仕事を兼業したり、ビジネスを立ち上げたりする柔軟性が高まる。日本が導入した第2の措置は、これにならったものだ。

後で述べるように、これらの国の大学はかなり水準が高い。それにもかかわらず、外国人専門家に対して、こうした厚遇を導入している。

やっと日本も、同じような措置を取らざるをえなくなってきた。

日本が抱えるハンディキャップ

ただし、問題は、これによって高度外国人材が日本に来てくれるかどうかである。

現状では、日本で働く外国人専門家の数は極めて少ない。

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こうなるのは、日本が外国人の受け入れに対して積極的でなかったからだが、仮にその姿勢を転換したとしても、いくつもの問題があるからだ。

第1に、日本は言語の面でハンディキャップを負っている。日本語の壁だ。アメリカでもイギリスでもシンガポールでも、英語で仕事ができる。ところが、日本ではこれは難しい。