パソコン需要の低迷が、中国最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の業績に重くのしかかっている。同社が2月17日に発表した2022年10～12月期決算によれば、同四半期の売上高は152億6700万ドル（約2兆445億円）と前年同期比24％減少。純利益は4億3700万ドル（約585億円）と同32％減少し、過去3年間で初の減益を記録した。
レノボは事業セグメントをパソコン、タブレット、スマートフォンが中心の「インテリジェント・デバイス・グループ」、サーバーが中心の「インフラストラクチャー・ソリューション・グループ」、サービス関連分野の「ソリューション・サービス・グループ」の3つに分け、それぞれの業績を開示している。
そのうちインテリジェント・デバイス・グループは、同社の総売上高の7割以上を稼ぐ屋台骨だ。だが、同セグメントの10～12月期の売上高は115億8600万ドル（約1兆5516億円）にとどまり、前年同期比37％も減少。総売上高の減収幅を上回る落ち込みとなった。その要因についてレノボは、パソコンの出荷台数が新型コロナウイルスの世界的大流行前の水準に戻ったことや、流通在庫の過剰などを挙げた。
過剰在庫の消化にまだ半年
「過去3年間のパソコン市場では、販売代理店への（卸売りベースの）出荷台数と消費者の実需との間に大きなタイムラグが生じていた」。レノボの董事長兼CEO（会長兼最高経営責任者）を務める楊元慶氏は、決算説明会でそう述べた。
楊氏の説明によれば、2020年は（新型コロナの流行によるリモートワーク需要の高まりにより）消費者の実需が急増したのに対し、パソコンメーカーの生産・出荷が追いつかず、販売代理店は（販売機会を逃すまいと）複数のメーカーに多重発注をかけていた。2021年になると、消費者の実需増加はピークを超えたが、販売代理店は（バックオーダーの消化や）在庫不足を補うために大量発注を続け、メーカーの出荷量は増え続けた。
そして2022年後半から、こうしたタイムラグの反動が一挙に顕在化した。「実需の減少は前年比5～6％だったが、流通在庫が過剰なために（販売代理店の発注が振るわず）、メーカーの出荷台数は15％以上落ち込んだ」。楊氏はそう述べたうえで、販売代理店の在庫消化にはまだ半年はかかり、メーカーの出荷台数がプラスに転じるのは2023年後半になるとの見通しを示した。
(財新記者: 劉沛林)
※原文の配信は2月17日
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