介護資金は「NISA」と「iDeCo」の徹底活用が必須だ 在宅介護でも夫婦で600万円かかると予想される

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15年、20年先に必要度があがる介護費用は、積立投資で運用しておくことがお勧めです(写真:USSIE/PIXTA)
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人生100年時代に物価高が重なり、年金だけでは将来の生活費が賄えないかも……と、老後のお金の不安は募るばかり。しかし、長い老後をなんとか乗り切るためにと、つつましく暮らす努力をしたり、慣れない投資にチャレンジしたりすることだけが、正解なのでしょうか。生活経済ジャーナリストの和泉昭子さんが、親の介護を終えたご自身の経験から、定年後のセカンドライフの幸福度を上げるマネー戦略を提案します。
定年後のお金、なんとかなる超入門 インフレ時代のセカンドライフ』から一部抜粋・再構成してお届けします。

必要度が高くなる80代までに介護費用をどう貯める? 

介護費用は老後のお金の大きな課題です。調査によると、年齢別の介護が必要な人の割合は、80歳を過ぎると、70代後半と比べ割合が2倍以上増加し、85歳を過ぎると約6割の人が要支援・要介護に。(出典:生命保険文化センター)。つまり、70歳後半あたりから、介護が必要になると想定して、費用を準備する必要がありますね。 

85歳以上になると、2人に1人の人が要介護・要支援になっている!(出所:『定年後のお金、なんとかなる超入門 インフレ時代のセカンドライフ』) 

その介護費、在宅介護にかかる費用の月額平均は、4万8000円、施設介護の月額平均は、12万2000円。そして、介護期間の平均は、5年1カ月(生命保険文化センター「2021年度版 生命保険に関する全国実態調査」より)。

これを踏まえて介護費用を予測すると、在宅介護の場合で、4万8000円×61カ月の約300万円、夫婦2人世帯なら、その倍の600万円かかることになります。介護は、子育てと違って、何年後に終わると予測がたてられませんし、要介護度合いによってかかかる費用も違ってきますから、一概には言えませんが、老後不安を減らすためには、まとまった金額の確保が必要といえます。

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