JR･大手私鉄､コロナ禍｢人件費削減率｣ランキング 運転費､線路保存費､償却費など項目別に調査

深夜のレール交換作業。鉄道各社はコロナ禍による利用減で費用の削減を図ってきた（編集部撮影）

新型コロナウイルス感染症の蔓延により鉄道業界は2020年の春から苦境が続いてきたが、今年5月から感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行されることになり、元の姿を取り戻しつつある。コロナ禍が猛威を振るっていた期間中、鉄道各社の売上高や利益がどこまで落ち込んだかについては、さまざまな形で報じられてきた。では、コロナ禍の前と比べ、費用はどのくらい減ったのだろうか。

一般的には経済情勢の変化などにより売上高が減少したら、費用も減らして利益の落ち込みを最小限に食い止めようとするものだ。しかし、鉄道事業は売上高の多寡にかかわらず一定程度発生する固定費の比率が高く、売上高の減少に合わせて費用も減らし、利益を確保することは難しいとされている。

コロナ禍前後の費用を比較

コロナ禍に直面して、鉄道各社は費用をどのくらい削減したのか。それを調べるため、国土交通省が毎年発表する「鉄道統計年報」を基に、JR旅客6社と大手私鉄16社、計22社の鉄道事業についてコロナ禍の影響をほとんど受けなかった2019年度と、年度を通じてコロナ禍の影響を受けた2020年度の比較を行った。

対象としたのは各社の鉄道事業（軌道事業などを除く）。費用については営業費（線路保存費、電路保存費、車両保存費、運転費、保守管理費、輸送管理費、運送費、案内宣伝費、厚生福利施設費および同収入控除、一般管理費、諸税、減価償却費の合計）を用いている。