“元徴用工"問題､尹政権案に見える強い決意 自民党･松川るい氏｢おそらく唯一解決可能な案｣
「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題をめぐり、韓国の尹錫悦政権が公表した解決案とは（画像：FNNプライムオンライン）
日韓最大の懸案になっているいわゆる「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題をめぐり、韓国の尹錫悦政権が公表した解決案について、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「おそらく唯一可能な案」と評価した。
出演したフジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）で述べた。
尹政権は1月、韓国の財団が韓国企業の寄付を集めて原告への賠償を肩代わりする解決案を公表している。
松川氏は“元徴用工”訴訟問題に関し、「尹政権でないと解決は絶対にできない。これを解決することは日本の国益だ」との見解を示し、「韓国による解決がうまくいくように、日本もできる工夫はするべきだ」と強調した。
元駐韓大使の武藤正敏氏も「解決案はこれしかないのだろうと思う」と話した。
松川氏は、“元徴用工”訴訟問題が解決した折には、輸出にあたって優遇措置を適用する対象国に韓国を復帰させるべきだ、との考えを示した。
以下、番組での主なやりとり。
“元徴用工”問題をめぐって
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：いわゆる“元徴用工”問題をめぐり、韓国政府が公表した解決案は、韓国企業などが寄付金を拠出し、韓国政府傘下の財団が原告への賠償を肩代わりする案となっている。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：この解決案は大きなステップと成り得るか。
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