“元徴用工"問題､尹政権案に見える強い決意 自民党･松川るい氏｢おそらく唯一解決可能な案｣
松川氏：韓国との関係で新しい謝罪などはありえない話だ。そもそも徴用工問題では日本政府は謝罪すべきことはないとの立場だ。ただ、徴用工問題が日韓間の信頼関係を損ねている最大の課題、問題で、これが解決された時に日本政府も当然何かコメントは出すと思う。尹政権でないと解決は絶対にできない。これを解決することは日本の国益だ。日韓双方ともに置かれた立場を考えれば、いま以上に日米韓の安全保障連携が必要なときはない。しかも、尹政権以外でこれは多分解決できない。
この案はおそらく唯一解決が可能なものだ。なぜならば原告の同意は要らない、国会の関係も要らない、ある意味、政府が決めてしまえば実現できる。日本として、向こう（韓国政府）が持つようにしてやれるギリギリのことは考えるべきだ。新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う。そういう制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。もしも解決されたら、日韓でさまざまなことができていくから、むしろ明るい未来に向けてのメッセージ、例えば、小渕・金大中時代ではないが、岸田・尹時代を開いていきましょう、といった未来に向けたメッセージを送るというのを主にして、歴代内閣の立場を維持していくことをアクノレッジする（認める）のがせいぜいではないか。
信頼関係を損ねている最大の問題の解決に向けて
松山キャスター：仮に今回韓国側が提示した案でうまくまとまれば、半導体関連物質の輸出で韓国を優遇措置の対象国から除外してきた事実上の対抗措置をどうすべきか。日韓でそれも含め包括的に解決する合意を目指すべきか。
松川氏：そうすべきだ。輸出管理の問題はもちろん（“元徴用工”訴訟問題とは）別問題だ。なぜ日本が厳格化したか理由は二つある。一つは、実際に韓国の輸出管理体制がずさんだったから。日本が110人態勢でやっている検査を韓国は11人程度だったわけで、実際に当時はずさんだった。もう一つは信頼関係が欠如していること。前者について韓国側はそこそこ改善した。残っているのは信頼関係だ。信頼関係を損ねている最大の問題はこの徴用工問題だから、その解決の道筋が見えるのであれば、この措置をとった理由の根本がなくなる。同時に解決して構わない問題だ。
