相続税の節税に不動産小口化商品が注目されている。そのメリットとリスクとは何か。
![一万円札と様々な建物の模型](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/1/f/1140/img_1f344ae134f78855bcdd3d8d13539bef420282.jpg)
ここ数年、収益不動産を小口化した投資商品の人気が高まっている。
もともと不動産投資といえば、マンションやアパートなど、現物不動産への投資を指していた。それが2001年に初めて上場したJ-REIT(不動産投資信託)を契機に、不動産を小口化・証券化したさまざまなスキームの投資商品が登場。中でも「不動産小口化商品」は、不動産投資のメリットだけでなく、新たな相続対策の手法として注目されている。
不動産小口化商品は、収益不動産を小口化したうえで不特定多数の投資家に販売し、運用収益や売却益を投資家に分配する商品だ。
投資対象はオフィスビルやマンション
![週刊東洋経済 2023年2/4特大号[雑誌](大増税時代の渡り方)](https://m.media-amazon.com/images/I/61BUhlTK6zL._SL500_.jpg)
投資対象は都心部のマンションやオフィスビルなどで、郊外や地方に比べて入居需要が高く価格下落リスクは低い。このような現物不動産は、1棟数億円から数十億円など高額になり、一般の個人投資家には手が届かない。が、不動産を小口化し投資単位を小さくすることで、個人投資家でも、これらの優良で魅力的な収益不動産に投資するのが可能になる。
例えば、東京都千代田区にある、東急リバブルの不動産小口化商品「レガシア千代田三崎町」。
JR中央・総武線水道橋駅まで徒歩5分という、利便性の高い立地で2020年8月に建築された、13階建て・総戸数32戸のマンションである。物件価格16億円を320口に小口化し、1口500万円(最低2口)から購入できる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら