タワマン節税､やるなら｢4.3･1の法則｣に注意せよ 4倍超の価格､3年内の相続､あと危ないのは･･･

タワマン節税は一時盛んになったが…（写真と本文は関係ありません）（写真：PIXTA）

不動産を活用した「相続節税」が最高裁判所で否定された。この知らせを受けて少なからぬ不動産オーナーたちには衝撃が走ったに違いない。

今年4月に下った最高裁判所の判決。投資用不動産を購入し、相続税の圧縮を図った行為が租税回避行為とされて敗訴した結果、相続人は不足分の税金だけでなく追徴課税も受けた。同様の相続税対策を実施しているオーナーは多数おり、自分が相続した場合も税務署に認められないのではないかと、戦々恐々としているほどだ。

相続人が評価した3億円を当局は12億円超に！

週刊東洋経済 2022年11/5号（「秀才たちの新ヒエラルキー コンサル 弁護士 税理士」。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。バックナンバー常備店はこちら

筆者は主に、弁護士や税理士を顧客とする不動産鑑定士事務所を営んでいるが、不動産による節税に対する回答は「問題ない」である。関与している物件やオーナーに限った話だが、なぜ言い切れるかについて以下に説明する。

まずは今回の判決の概要を説明しておきたい。